【要約】ジャニーズ事務所が公開した調査報告書を分かりやすく解説

2023年8月29日にジャニーズ事務所から、ジャニー喜多川の性加害に関する調査報告書が公開されました。


報告書の内容は主に、「性加害がどのような流れで行われていたのか」「被害者やマスメディアが黙認していた理由」「ジャニーズ事務所の対応」など、ジャニーズファンだけではなく、世間的にも気になるポイントが詳細に書かれたものになっています。


そこで、この記事では報告書を要約しつつ分かりやすく紹介していきますので、問題の真相をサクッと知りたい人はチェックしてみてください。

特別チームの目的は性被害の解明から改善

2023年3月18日、イギリスの公共放送局BBCは、ドキュメンタリー動画「JPopの捕食者：秘められたスキャンダル」を配信し、かつてジャニーズ事務所の代表取締役社長であったジャニーによる性的問題などの疑惑を報じました。


同年4月12日には、かつてジャニーズJr.として在籍していた岡本カウアンさんらが、「ジャニーズ事務所に所属していた期間ジャニーから性的行為を受けた」と述べ、その訴えをもとに性加害に関する報道が広まりました。


そして、5月5日には岡本さんとジャニーズ事務所の前社長である藤島ジュリー景子との面談が行われ、その後ジャニーズ事務所の立場と今後の対応について説明する動画を公開。


これらの出来事を受けて、ジャニーズ事務所は同月26日に「第三者を取り入れることで公平な見解で問題を解決できる」ということから弁護士、精神科医、臨床心理士から成る外部専門家による再発防止特別チームを設置。


これによりジャニーの性加害に対し厳正に検証し、検証結果を踏まえ再発防止策を提言することを目的としたチームができました。

ジャニーズ事務所が問題になった背景

ジャニーズ帝国と言われるぐらい業界に権威を持つジャニーズ事務所が、なぜこのような問題になったのかを紐解くと「ジャニーの性嗜好異常」「同族経営の弊害」「ジャニーズJr.に対するずさんな管理体制」の3つが主な原因になります。

ジャニーの性嗜好異常

まずは何といってもにジャニーが性嗜好異常であることが指摘されています。


性嗜好異常とは、通常は性欲を喚起し得ないものに対し、強烈な性的興奮を覚えることを言い、ジャニーの性的関心と同意なき性行為の強要が長年つづいたことは、被害者の年齢層（中心は13～15 歳）がいわゆる小　児性愛（13 歳以下）に比べ定義上は若干高くなるものの、まさに性嗜好異常の一型となります。
　

したがって、ジャニーズJr.に対して長年にわたり広範に行われた性加害の根本原因は、ジャニーの性嗜好異常と断言できます。

同族経営の弊害

ジャニーズ事務所は創業者であるジャニーとメリーの存命中は、彼らが創業者一族として経営を主導し事務所の経営全般を管理していました。


ジャニーズ事務所には一族以外の人も取締役として就任していましたが、取締役に昇進しても基本的に宣伝業務を担当するに過ぎず、ジュリーを含むどのスタッフもジャニーやメリーに対抗する立場にはなかったと考えられます。


つまり、ジャニーズ事務所内での力関係はいかなるポジションにいても、ジャニーとメリーが絶対的な存在だったので、両者の判断に反対する人物はいなかったそうです。


また、ジャニー在任中は社外取締役や外部の第三者を役員に任命することはなかったので、ジャニーズ事務所は創業者一族であるジャニーとメリーが強力な権力を握り、経営全般を管理する典型的な同族経営企業であることも要因とされています。

ジャニーズJr.に対するずさんな管理体制

ジャニーズ事務所はもっぱらジャニーの判断にもとづき全ての物事が決定されるので、ジャニーズ事務所の関係者がジャニーに服従している以上、ジャニーズJr.たちの意見よりもジャニーの意見が優先になります。


つまり、立場上ジャニーズJr.は圧倒的に弱いポジションであり、そもそも誰がジャニーズ Jr.であるかすら把握できていなかったようで、そのようなずさんな管理体制が性加害の発生と継続を許す一因になったとされます。

性加害が表沙汰にならなかった理由

数百人も被害が出ていたにもかかわらず、これまで表沙汰にならなかった理由は、報告書によると以下のようになります。

これらの要因からジャニーによる性加害が表沙汰にならなかったとされます。

性加害を申告する相手がいなかった

ジャニーズJr.が接する大人は基本的にジャニー・振付師・マネージャーのみであり、事務所の社員とも接点はなかったそうです。


被害者のなかには、「スタッフはジャニーの性加害を知ったうえで隠している」「性加害はタブーであり、スタッフに相談できる雰囲気はなかった」「マネージャーも性加害のことは分かっていた」と述べる人も多くいます。


つまり、ジャニーズJr.と接触していた振付師とマネージャーは、ジャニーに服従していた形なので、この2名から被害が明るみに出ることはなかったそうです。


また、ジャニーズ事務所はジャニーズJr.を稼働させるに当たって、ジャニーズJr.の親とこまめに連絡をとって連携を図るような体制を取っておらず、何らかのトラブル等が生じても、親が適時に把握し介入して解決する仕組みになっていなかったことも要因とされています。

性加害のあとに現金を渡していた

多くのヒアリング対象者が、性被害を受けた翌日にジャニーから現金を渡されており、被害者としては「デビューできる可能性が高くなり、プラスでお金も貰っている」という状況から誰にも打ち明けなかったそうです。


ジャニーがそこまで意図していたかは分からないですが、現金を渡すことは各被害者に罪悪感を植え付け関係性をコントロールし、被害を申告させにくくする手段であり、いわゆる手なずけのプロセスであったとされます。


また、被害者が未成年であったこで精神的にも未熟なことから「言うのが恥ずかしい」「誰にも知られたくない」などの心理状況に陥っていたことも、被害が明るみに出なかった要因です。

性加害とデビューの関連性があった

ジャニーは無制約の専権を行使し、ジャニーズJr.たちがタレントとしてデビューするかどうかは彼の決定にかかっていたので、性加害を受けても沈黙していたことが明るみに出なかった理由のひとつです。

性加害とデビューとの関連性を裏付ける証言

このように、一連の性加害はジャニーズ事務所におけるタレントのプロデュースに絶対的な権力を持っていたジャニーが「デビューして有名になりたい」という被害者の心情に付け込んでいたので、ジャニーズJr.たちから被害報告が極端に少なかったとされます。

マスメディアの沈黙

ジャニーズ事務所の性加害問題は、長らく週刊誌によって報じられてきましたが、マスメディアがこれに真剣に取り組むことはありませんでした。


たとえば、2000年初頭に週刊文春による報道が行われた際に、ジャニーズ事務所は名誉毀損の訴訟を起こし最終的に敗訴しました。この訴訟で性加害の事実が認められたにもかかわらず、ほとんど報道されなかったことは不自然でした。


これは、ジャニーズ事務所に対する恐れや圧力が存在し、マスメディアがジャニーの性加害問題を避ける傾向にあったことが示唆されています。テレビ局や雑誌は、ジャニーズ事務所がトップエンターテインメント企業であり、そのアイドルタレントを自社のメディアに登場させる機会を失いたくないという懸念から、性加害問題を報道しなかった可能性が高いとされています。


そのため、ジャニーズ事務所はマスメディアから批判を受けなかったので、自己浄化の措置を講じることもなく、むしろ問題を隠蔽する体質を強化したことから、表沙汰にならなかったとされています。

ジャニーによる性加害の実態

今回の調査報告書では、ジャニーズJr.に対しジャニーがどのような性的行為を行ったのか記載されており、各被害者のヒアリングを実施した結果をまとめると「ジャニーが自宅や合宿所や公演先の宿泊ホテル等において、ジャニーズJr.のメンバーを含む多数の未成年者に対し、一緒に入浴したり、同衾したうえキスをしたり、身体を愛撫したり、性器を弄び口腔性交を行ったり、肛門性交を強要する」といった行為を繰り返し行っていたことが明らかになっています。


また、「被害に遭ったのは小学6年生のとき」「20回以上は被害に遭った」「1日で数回、または1日で複数人に対し行っていた」と証言している人もおり、被害者は少なく見積もって数百人はいるとのことです。

被害に遭った少年たちの身体と精神的な影響

報告書では、被害に遭ったあとの影響も綴られており、要約すると以下のようになります。

このように、性加害を受けた被害者はさまざまなトラウマ反応を経験しており、未だにその影響はつづいているようです。

性加害に対するジャニーズ事務所の認識

2021年にメリーが亡くなっているため、ジャニーの性加害についてメリーが認識していたかどうかを直接確認することはできませんが、両者はジャニーズ事務所の共同創業者として協力し、会社経営をともに担当していました。


これらの事実を総合的に考えると、メリーがジャニーの性加害を認識していたと推測するのは合理的で自然であると言えます。


また、メリーが知っていた裏付けとして、他にも以下のような理由があります。

メリーの口から「ジャニーの性加害は知っていた」という証言はないものの、上記のことから、性加害について認識しつつ、ジャニーズ事務所を守るために隠蔽していたと考えられています。


なお、報告書によると新芸能学院では15名の男性に性加害を行っていたそうです。

ジュリーも認識はあったが真実とは思っていなかった？

ジュリーは性加害が本当にあったと思うようになったのは、公に告発した岡本カウアンさんらに実際に会って話を聞いたときからであり、それまでは被害者から性加害の話を聞いたことがなかったため、ジャニーの性加害に関する具体的な認識はなかったそうです。


2023年5月14日に「故ジャニー喜多川による性的加害問題について当社の見解と対応」と題した動画でも、ジュリーは以下のように述べています。

ジャニーズ事務所はジャニーがタレントのプロデュース、メリーが経営を担当し、他の人々は割り当てられた役割以外で発言することはできませんでした。会社の運営に関する情報は二人以外には共有されず、取締役会なども開かれませんでした。この状況は通常ではなかったが、事務所が成長してきた結果、ジャニーとメリーの二人体制が当然のことと受け入れられていました。ジャニーズ事務所では、彼らが強力な結びつきと権限を持ち、事務所の運営全般を担当していました。

つまり、今回の件に関して「知らなかった」とのことです。


ただし、暴露本や週刊文春でジャニーによる性加害の特集は知っていたようですが、ジュリーもメリーと同じように、認識しつつも性加害の事実について積極的な調査をすることはありませんでした。
※なお、2023年9月7日の記者会見でも「岡本さんらと話すまで知らなかった」と発言しています。

ジャニーズ事務所の副社長は認めつつある

当初は、元副社長の白波瀬 傑（しらはせ すぐる）や、事務所の関係者も口を揃えて「知らなかった」と発言しています。


しかし、白波瀬は「ジャニーが世話になっていた人の息子が、ジャニーから性加害を受けたと申告したことを知り、ジャニーが性加害を行ったのは真実だろうと思うに至った」と述べており、最終的にジャニーの性加害が事実であることを徐々に認めています。

事務所の関係者も「知らなかった」「噂ぐらい」と曖昧な解答ばかり

事務所の関係者たちも「性加害が噂になっていたことは知っていた」「被害者が次々に出てくる様子をみて、性加害の事実があったのかなと思うようになった」と曖昧な表現でした。


しかし、今回の調査で「ジャニーが布団に入ってきて色々触られたが、どうすればいいですか？」と相談したら「デビューしたければ我慢するしかない」「ジャニーはしょうがない人だから、来てほしい」「我慢すればいい夢が見られる。みんな通っていく道だ」と、女性スタッフに言われた証言が出ました。


他にも「振付師も性加害を見ていたし、それで仕事をもらっている、などの話を聞いたことがある」と話す人物まで現れています。


つまり、これらの証言がある以上ジャニーズ事務所の関係者には、性加害の事実を知りつつ黙認していた人物が一定数いたとされます。


しかし、「社内では何も共有されていなかった」「社内ではそのことについて話すのははばかられるという感じであった」「仕事に追われていたので知らなかった」などのように、自社の代表であるジャニーが性加害を行っているというスキャンダルが出ても、関係者は基本的に「知らなかった」というスタンスが報告書に記載されています。

ジュリーの体制になってからの対応

2019年7月にジャニーが、2021年8月にメリーが亡くなり、そのあとはジュリーが中心となってジャニーズ事務所を経営する立場になりました。


しかし、両者が亡くなったあと性加害の事実関係を調査し、適切な対応ができたにもかかわらず、ジュリーもメリーたちと同様に適切な対応をしなかったことが調査で判明しています。

BBCによる取材を拒否していた

2023年3月18日にBBCニュースで全世界に向けて放送された「J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル」を知っている人は多いと思いますが、実はBBCから2022年にジャニーの性加害について、ジャニーズ事務所にインタビューを希望する電子メールを受け取っていたそうです。


BBCから送られた内容としては以下のもので、ジャニーズ事務所に回答を求めていました。

当然ですが、ジャニーズ事務所は依頼を拒否し、BBCの番組プロデューサーには代わりに「ジャニーズJr.活動指針」というものを提案していたそうです。


ジャニーズJr.活動指針とは、コンプライアンス遵守の徹底やガバナンス体制の強化等について触れるにとどまっており、ジャニーの性加害については言及しないとされました。


また、「ジャニーは既に死去しており今起こっていることではない。現経営体制に問題があるわけではない」と述べた関係者もいたそうです。


しかし、BBCはジャニーから性加害を受けた人物に独自で話を聞き、ジャニーの疑惑やジャニーズ事務所の実態について、2023年3月18日に200以上の国や地域に向けて放送されました。

BBCの放送により沈黙が困難になる

「J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル」が配信された直後は、地上波テレビや新聞などはこれを取り上げることはせず、週刊文春やウェブメディアがその内容を報じるにとどまりました。


また、ジャニーズ事務所はこの時期から、外部の専門家などを招き入れつつ、本件に関する問題点や対応策について本格的な意見を聴取し、ミーティングを定期的に行ってきましたが、2023年4月12日に岡本カウアンさんがジャニーの性加害について記者会見をしたことで、ついに国内の主要マスメディアも大きく取り上げるようになります。


これにより、ジャニーズ事務所は沈黙を守ることが困難と判断し、対応策が公表されることになります。

ジャニーズ事務所が公表した対応策

2023年9月7日の記者会見や、報告書に記載されている対応策を簡単にまとめると以下のようになります。

このような対策を外部専門家による特別チームと一緒に行うそうで、ジャニーの性加害の問題で失墜した企業としての信頼の回復を図っていくことは当然のことですが、再出発する強固な決意を持ち、再発を防止していく姿勢を示すことが求められるでしょう。

まとめ

この事件は芸能プロデューサーであり芸能事務所の経営者であるジャニーが、未成年の男性タレント候補に対して長期間にわたり性的な虐待行為を繰り返した極めて悪質な出来事です。


被害者数は多数に及び、彼らは心身に深刻なダメージを負っただけではなく、今でも精神的な苦痛を受けつづけている可能性があります。


この事件が長期間にわたってつづいた背景には、ジャニーがタレント候補の選考やデビューに対する決定権を持ち、彼らにとって強力な立場にあり、タレント候補たちは、この立場を逆手に取られることを恐れ、性的虐待を受け入れざるを得ない状況に追い込まれました。


通常ならば、このような行為を行うプロデューサーは失職するべきですが、ジャニーはジャニーズ事務所の創業者かつ代表取締役社長という強力な地位にあり、誰も彼に異議を唱えることができず、また、することもなかったでしょう。


性的虐待はその性質から被害者が告発しづらいもので、特にこの事件では同性間の虐待であり、未成年の被害者が強力な権力に対抗できない立場にあったことが大きな要因だったので、恐れや羞恥心から告発することが難しかったと考えられます。さらに、虐待行為は非公開の場所で行われたこともあり、暴露が難しい状況でもありました。


また、ジャニーズ事務所は、多くの暴露本や訴訟にもかかわらず、この問題に真剣に向き合わず、報道機関も性的虐待の事実を報道しなかったため、ジャニーの行動は長期間にわたってつづき被害者が増加しました。


この問題について、組織としての責任を果たさなかったジャニーズ事務所は重大な責任を負う必要があり、ジャニーの死去により同様の問題が再発しないという単純な期待では信頼を取り戻すためには不十分になると考えます。

調査報告書の原文はこちら

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